2012年7月29日日曜日
2012年7月19日木曜日
住民千人当たりの職員数ランキング
リクエストがあったので、住民千人あたりの職員数をランキングを作成。
平成22年度 住民千人当たりの一般職員数
平成21年度 住民千人当たりの一般職員数
平成22年度 住民千人当たりの総職員数
平成21年度 住民千人当たりの総職員数
人口千人あたりでみると、一番多いのが、東京都青ケ島村で105.882人。
1割超えていますが、人口170人で一般職員が18人なので、このような結果となっています。
逆に一番少ないのが、福岡県春日市で3.404人。
平成22年度 住民千人当たりの一般職員数
平成21年度 住民千人当たりの一般職員数
平成22年度 住民千人当たりの総職員数
平成21年度 住民千人当たりの総職員数
人口千人あたりでみると、一番多いのが、東京都青ケ島村で105.882人。
1割超えていますが、人口170人で一般職員が18人なので、このような結果となっています。
逆に一番少ないのが、福岡県春日市で3.404人。
2012年7月9日月曜日
2012年7月5日木曜日
国民健康保険料収入額ランキング
総務省発表の決算カードにある、被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額をランキング。
収入額とは、被保険者一人当たりの払うべき額となります。
参照:小金井市の国民健康保険を決算カードから調べてみた
結果、被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額は、北海道の自治体が全体的に高めで、沖縄県の自治体が低くなります。
平成22年度被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額
平成21年度被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額
平成20年度被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額
収入額とは、被保険者一人当たりの払うべき額となります。
参照:小金井市の国民健康保険を決算カードから調べてみた
結果、被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額は、北海道の自治体が全体的に高めで、沖縄県の自治体が低くなります。
平成22年度被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額
平成21年度被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額
平成20年度被保険者一人当たりの国民健康保険料収入額
2012年6月24日日曜日
住民一人あたりの市町村たばこ税ランキング
住民一人当たりの市町村たばこ税の全国ランキング。
平成21年度までは、大阪府田尻町が1位でしたが、平成22年度は東京都千代田区が1位となりました。
平成22年10月1日にたばこ税率の引き上げがありましたが、平成21年度の全市町村のたばこ税合計と比較してみると、
平成21年度の766,630,155千円から、平成22年度は787,615,266千円と20,985,111千円増額しています。増減率では2.74%アップとなります。
たばこ税について、”うり”さんから、ご教授いただきました。
平成22年度 住民一人当たりの市町村たばこ税
平成21年度 住民一人当たりの市町村たばこ税
平成20年度 住民一人当たりの市町村たばこ税
平成21年度までは、大阪府田尻町が1位でしたが、平成22年度は東京都千代田区が1位となりました。
平成22年10月1日にたばこ税率の引き上げがありましたが、平成21年度の全市町村のたばこ税合計と比較してみると、
平成21年度の766,630,155千円から、平成22年度は787,615,266千円と20,985,111千円増額しています。増減率では2.74%アップとなります。
たばこ税について、”うり”さんから、ご教授いただきました。
『たばこ税は小売した事業所にかかるので、関空でのたばこ販売の権利を持っている業者がいくつあっても、実際の販売機が市側にはみ出していても、業者が田尻町からだけ出店していれば田尻町にだけ納められます。参照:JT たばこ税の仕組み
また、パチンコ店で景品交換するのは小売りにならないので、A市、B町、C村に支店のあるパチンコチェーンがD市にあるタバコ販売所から大量に購入してチェーン中にばらまけば、タバコ税はすべてD市に入るはずです。』
平成22年度住民一人当たりの市町村たばこ税ランキング
平成21年度住民一人当たりの市町村たばこ税ランキング
住民一人あたりの市町村たばこ税ランキング平成22年度 住民一人当たりの市町村たばこ税
平成21年度 住民一人当たりの市町村たばこ税
平成20年度 住民一人当たりの市町村たばこ税
2012年6月15日金曜日
超過課税
超過課税とは、
ということですが、各自治体のサイトをみても、あまり周知されていない気がします。
普通税(超過課税)ランキング
法人税割(超過課税)ランキング
法人均等割(超過課税)ランキング
『住民税には標準税率が定められているが、この標準税率を超えて課税する場合を超過課税という。自治体の裁量により、制限税率がある場合、その制限率まで課税することが可能である。近年は環境目的等を理由に、個人・法人の住民税に関わらず、超過課税を行っている自治体が多い。また、財政破綻した夕張市は、超過課税を行っている。』参照:Wikipedia
この制度は地方団体の課税に関する自主性を尊重する立場から、それぞれの地方公共団体の実情に応じ特別な財政需要に充てるために設けられているものであるが、実施に当たってはその緊急性及び税負担の程度などを納税者に周知し、その理解と協力を得るよう十分な配慮を払うべきである。参照:地方財政小辞典
ということですが、各自治体のサイトをみても、あまり周知されていない気がします。
普通税(超過課税)ランキング
法人税割(超過課税)ランキング
法人均等割(超過課税)ランキング
2012年6月11日月曜日
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