地方自治体情報

2014年1月26日日曜日

2013年7月14日日曜日

平成２３年度版の目的別支出　市区詳細版を追加

遅れましたが、平成２３年度版の目的別支出　市区詳細版を追加。

データは総務省のサイト、平成２３年度　市町村別決算状況調（総務省）を参考にしています。

決算カードに掲載されている目的別支出は、以下のとおりですが、

議会費
総務費
民生費
衛生費
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
消防費
教育費
災害復旧費
公債費
諸支出費
前年度繰上充用金

詳細版では、下記のように更に細かな内容が確認できます。
例えば決算カード上では老人福祉費の金額は確認できません（民生費という項目で集計sれている）が、詳細版だと民生費の内訳として老人福祉費の金額が確認できます。

議会費
総務費
総務管理費
徴税費
戸籍・住民基本台帳費
選挙費
統計調査費
監査委員費
民生費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費
災害救助費
衛生費
保健衛生費
結核対策費
保健所費
清掃費
失業対策費
労働諸費
農林水産業費
農業費
畜産業費
農地費
林業費
水産業費
商工費
土木費
土木管理費
道路橋りょう費
河川費
港湾費
街路費
公園費
下水道費
区画整理費等
住宅費
空港費
消防費
教育費
教育総務費
小学校費
中学校費
高等学校費
特殊学校費
幼稚園費
社会教育費
体育施設費等
学校給食費
大学費
災害復旧費
農林水産施設災害復旧費
公共土木施設災害復旧費
その他
公債費
普通財産取得費
公営企業費
市町村たばこ税都道府県交付金
前年度繰上充用金

2013年6月12日水曜日

政府の社会保障制度改革国民会議
によると、平成２２年度一人当たりの国民健康保険料（調定額）が高い自治体は次の通りです。（資料１－２さらに議論すべき事項①（関係資料））に記述
　１．北海道　猿払村　　１４万１６５０円
　２．北海道　羅臼町　　１２万９９２７円
　３．秋田県　大潟村　　１２万７６４５円
　４．北海道　利尻町　　１２万４２０９円
　５．北海道　長沼町　　１１万８１８８円
　６．東京都　千代田区　１１万５７２４円
　７．北海道　標茶町　　１１万３１５１円
　８．北海道　えりも町　１１万３０５２円
　９．北海道　南幌町　　１１万２９１４円
１０．北海道　別海町　　１１万２６６７円

ちなみに、全国平均は、８万１０２１円だそうです。
一方、平成２２年度決算カードにある、被保険者一人当たりの国民健康保険料（収入額）ランキング多い順だと下記の通り。
　１．北海道　猿払村１４万８千円
　２．北海道　留寿都村１３万７千円
　３．北海道　羅臼町　１３万７千円
　４．秋田県　大潟村１３万６千円
　５．北海道　利尻町１３万１千円
　６．北海道　浜中町１２万５千円
　７．北海道　えりも町１２万５千円
　８．北海道　長沼町　１２万５千円
　９．北海道　別海町１２万４千円
１０．北海道　天塩町１２万３千円

調定額と収入額で基準としている金額は異なりますが、大体同じような順位と金額になっています。
決算カードでみると、北海道留寿都村は全国２位の金額ですが、社会保障制度改革国民会議の調査では何位なんだろう？

2012年12月26日水曜日

自治体財務会計システム

以前少しだけ開発に関わったことがある自治体財務会計システムについて、現在どのようなものがあるのか調査。
googleで検索して、２ページ目までに出てきたシステムを検索された順番で一覧にしてみた。
財務会計システムは、いわゆる内部情報系システムと呼ばれるもので、予算編成、歳出、歳入、歳計外、出納管理、決算などの管理を行います。内部情報という分類だと、他に文書管理、職員給与、庶務管理システムがありますね。
調べてみると、結構な数がありますね。
どのシステムが一番良いのかは不明ですが、各システムには特徴があると思われます。
某ネット通販のように、システムの口コミ情報やレビューなどがあればいいのですがｗ
各システムのシェアと、口コミ情報が観てみたいなぁ。そんな資料どこかにないかな。

基準財政収入額ランキング

自治体ランキングに基準財政収入額を追加。

基準財政収入額ランキング

「基準財政収入額」とは、普通交付税の算定（普通交付税額＝基準財政需要額－基準財政収入額）に用いる額で、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額。

計算式は次の通り。

基準財政収入額＝（A＋B＋C）×75％＋（D＋E）
A：標準的税収入（市町村分の税交付金を含む）
B：地方特例交付金のうち減収補てん特例交付金
C：特別交付金
D：地方譲与税等
E：地方特例交付金のうち児童手当特例交付金

基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として、普通交付税が交付される。
普通交付税の交付に判断される財政力指数は、基準財政収入額÷基準財政需要額の三カ年平均値を使用して計算しています。

2012年12月24日月曜日

自治体で使用しているブラウザとOS

当サイト（自治体ランキング）は地方自治体からのアクセスが圧倒的に多いのですが、使用しているブラウザはInternet Explorerが多いようです。
左の図は、最近一ヶ月のInternet Explorerのバージョンを解析した結果。
IE8、IE9、IE6、IE7、IE10の順番でアクセス数が多くなっています。IE6がまだまだ現役で頑張っている様子がわかります。
OSはやはりWindowsが圧倒的に多いのですが、バージョンはこのようになっています。

最近やっとWindows7がXPを超えました。VISTAさんも意外と検討していましたｗさすがにWindows8はまだ少ないな。他に少数派では、NT（NT4.0かな？）、Windows2000からのアクセスがあります。さすがにME、98、95はないか。

自治体で使用している業務システムでOSやIEのバージョンが縛られる場合が多々あるので、OSやブラウザを変更できないという、事情があるかもしれませんね。ブラウザのバージョンアップ対応＝有償という場合はなかなか更新出来ませんよね。
ちなみに当サイト（自治体ランキング）で使用している地図情報はSVGというものを使用しているため、IEの場合は9以上でなければ表示されません。他のブラウザ（例えばgoogle chromeなど）では表示されるので、インストール可能であれば、そちらで観て頂ければと思います。

2012年11月18日日曜日

市町村民税、固定資産税未徴収率（徴収率）の推移

市町村民税、固定資産税未徴収率（徴収率）の推移
全国市町村2004‐2010年の市町村民税、純固定資産税の未徴収率の推移。
未徴収率なので、数値が高い方が、悪い結果となります。
各市町村でかなり違いがあります。

※決算カードでは徴収率ですが、グラフにするとほとんどが９０％前後で違いがわかりにくいため、未徴収率（１００％‐徴収率）としました。
※東京都２３区では、純固定資産税は区ではなく、都が徴収しているため、グラフには表示されません。
徴収率を少しでも上げるため、インターネット公売、都道府県と市町村が合同で「税滞納整理機構」を立ち上げる、など各市区町村で様々な取り組みを行なっています。
年々徴収率が良くなっている自治体もあれば、横ばい、悪くなっている自治体もあり、自治体ごとの徴収率向上に対する取り組みが、反映されています。グラフは、EXT JS4を使用。
表示されたグラフをpng形式で保存できるようにしてみました。

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