全国自治体リンク集β

久しぶりの更新。

全国自治体リンク集を作成しました。
各自治体サイトのワンポイント更新状況も追加。
文字コード等の問題もあり、まだまだβ版ですがお試しあれ。

住民１人あたりの財政調整基金ランキングの追加

• 住民１人あたりの財政調整基金ランキング

を追加しました。

財政再生団体、早期健全化団体一覧

財政再生団体、早期健全化団体一覧について、基準に引っかかった指数を一覧にしてみました。

色つきのセルが基準値をオーバーしている内容です。

３市村「破綻」扱い ４０市町村「警告段階」

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_5.html
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html

総務省が発表した、『平成１９年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）』によると、３市村が「破綻」扱い　４０市町村が「警告段階」だそうです。

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の各指標に基準を設定して、「破綻」、「警告段階」の判断をしています。各指標の意味については、下記参照。

【実質赤字比率】
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
　早期健全化基準：財政規模に応じ11.25%～15%
　財政再生基準　：20%


【連結実質赤字比率】
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの。
　早期健全化基準：財政規模に応じ16.25%～20%
　財政再生基準　：30%


【実質公債費比率】
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。
　早期健全化基準：25%
　財政再生基準　：35%


【将来負担比率】
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
　早期健全化基準：350%
　財政再生基準　：-


【資金不足比率】
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
　早期健全化基準：（経営健全化基準）　20%

該当の自治体について、主な指標等をまとめてみました。



※総務省が発表したのは、２００７年度の決算結果速報値（変動する可能性あり）ですが、
　上記のデータは、２００６年度の数値となります。
　なお、実質公債費比率については、わかる範囲で２００６、２００７年度を表示しています。

全国学力テストと教育費の関係

大阪では橋本知事と吹田市の阪口市長が全国学力テストの点数公表、非公表で盛り上がっていますが、全国学力テストの結果と平成１８年度の都道府県毎の教育費（各都道府県の市区町村の教育費の合計÷都道府県の人口で計算）の関係について分析してみました。

住民１人あたりの教育費ランキング

全国学力テストの結果が１位なのは秋田県。秋田県は住民１人当たりの教育費では４９，８１１円で多い順では第４位となります。
全国学力テストの結果が２位は福井県。住民１人当たりの教育費では、５１，８０３円で第３位となります。
このあたりだけみると、全国模試の結果と教育費の関係がありそうな感じがします。

続いて、富山県、石川県と上位に日本海側の県が続きます。
住民１人当たりの教育費では、富山県が４５，６１６円で１５位。石川県が、４６，２９５円で１０位。いずれも教育費は平均金額以上です。

逆に全国学力テストの結果が悪い、沖縄県、高知県、北海道、大阪府、岡山県は、沖縄県と北海道を除き住民１人あたりの教育費は全国平均以下となっています。






※全国学力テストのデータは、平成２０年度全国学力・学習状況調査　調査結果資料を利用しています。

※データの誤りなどがあれば、ご指摘ください。

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