人口一人当たりの生活保護費の増減（2008-2009年）

現在、なにかと話題の生活保護費。

２０１１年３月末の時点で、総額３兆７０００億円、受給者２０９万人、受給世帯１５１万７００１世帯を突破し、現在もまだ増え続けていると思われます。

総務省で発表されている全国の市、区の生活保護費について、２００８年から２００９年の金額の増減を一覧にしてみました。
（一部、合併などで２００８年のデータがない場合は、除外しています）

※参照データ 市町村決算状況調べ
平成20年度 住民一人当たりの生活保護費
平成21年度 住民一人当たりの生活保護費


増加率トップは、

• 静岡県 菊川市 124.06%
• 栃木県 真岡市 78.15%
• 愛知県 刈谷市 75.44%
• 愛知県 知立市 73.21%
• 熊本県 上天草市 60.00%
• 岐阜県 可児市 56.31%
• 北海道 赤平市 52.54%
• 宮崎県 日南市 47.44%
• 愛知県 西尾市 44.89%
• 埼玉県 北本市 44.24%

減少率トップは、

• 埼玉県 久喜市 -47.98%
• 栃木県 栃木市 -36.55%
• 埼玉県 加須市 -29.98%
• 福岡県 八女市 -29.21%
• 石川県 珠洲市 -25.25%
• 滋賀県 長浜市 -19.29%
• 滋賀県 近江八幡市 -19.24%
• 愛知県 新城市 -13.58%
• 宮城県 角田市 -12.63%
• 宮崎県 小林市 -12.19%

となっている。 全て調べていませんが、年度途中の市町村合併で極端に増減しているところもあるかもしれません。
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