2008年10月22日水曜日

住民1人あたりの財政調整基金ランキングの追加

を追加しました。

2008年10月2日木曜日

財政再生団体、早期健全化団体一覧

財政再生団体、早期健全化団体一覧について、基準に引っかかった指数を一覧にしてみました。

色つきのセルが基準値をオーバーしている内容です。

2008年10月1日水曜日

3市村「破綻」扱い 40市町村「警告段階」

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_5.html
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html

総務省が発表した、『平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)』によると、3市村が「破綻」扱い 40市町村が「警告段階」だそうです。

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の各指標に基準を設定して、「破綻」、「警告段階」の判断をしています。各指標の意味については、下記参照。

【実質赤字比率】
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
 早期健全化基準:財政規模に応じ11.25%~15%
 財政再生基準 :20%


【連結実質赤字比率】
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの。
 早期健全化基準:財政規模に応じ16.25%~20%
 財政再生基準 :30%


【実質公債費比率】
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。
 早期健全化基準:25%
 財政再生基準 :35%


【将来負担比率】
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
 早期健全化基準:350%
 財政再生基準 :-


【資金不足比率】
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
 早期健全化基準:(経営健全化基準) 20%

該当の自治体について、主な指標等をまとめてみました。



※総務省が発表したのは、2007年度の決算結果速報値(変動する可能性あり)ですが、
 上記のデータは、2006年度の数値となります。
 なお、実質公債費比率については、わかる範囲で2006、2007年度を表示しています。