2014年4月30日水曜日

地方自治体で使用している電算システム(住民情報)

前回に引き続き、地方自治体で使用している電算システムについて書いていきます。

今回も住民に大きく関係する部分で、住民記録システムについてです。
住民票の管理や発行を行うシステムといえば、イメージしやすいでしょうか。
住民票にある、住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯等の項目を管理するシステムです。

前回の税関連のシステム、生活保護、選挙、国民健康保険など自治体のあらゆるシステムと連携をしているため、基幹システムと呼ばれる事もあります。
通常、基幹システムと呼ばれるシステムは、統一して同じ会社のシステムを導入する事が多いようです。
理由としては前述しましたが、あらゆるシステム間で連携するので、同一メーカーのシステムの方が、連携しやすいというのが大きな理由だと思います。

googleで『住民記録システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。

  基幹システムを導入すると、比較的長期間同じ会社のシステムを使用する傾向にあります。
理由としては、他社のシステムを使用することになった場合、あらゆるシステムと連携しているためデータの移行にも莫大な費用が発生する場合があるからだと思います。

2014年4月29日火曜日

地方自治体で使用している電算システム(税)

民間企業であれば、給与システム、発注システム、会計システム等を使用することがあると思いますが、地方自治体ではどのような電算システムが使用されているか、皆さんご存知でしょうか?
以前システム開発に関わった事があるので、概要だけでも書いてみようと思います。



まず、住民に大きく関係する部分としては、税システムがあります。
住民税、固定資産税、軽自動車税などの税金の計算や、収納の管理等を行います。
税のシステムは、ほぼ毎年法律の改正があり、システム保守費も結構な金額が必要となります。
2016年(平成28年)から『税番号制度(マイナンバー)』が開始されますが、システム会社ではそろそろ対応を始めてることではないでしょうか。

googleで『住民税システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。

 実際は、もっと多くの製品がありますが、多いのでこの辺りでやめときます。。。

各自治体で、細かな違いは有るでしょうが、大筋では同じ事をするので、
『国がクラウドサーバ用意して、各自治体に使わせればいいじゃん』と思うのですが、現段階では実現できていないようです。
北海道では、HARP という第三セクターを作って、自治体業務の効率化を目指しているようです。今後、自治体で使用するシステムがクラウド化されれば、各自治体で毎年発生している莫大なシステム開発費、維持費を減らせるかも知れません。

目的別歳出構成比の推移に全国平均、都道府県毎の平均を追加


http://www.jichitai-ranking.jp/chart_mokuteki.html

目的別歳出構成比の推移に全国平均、都道府県毎の平均を追加してみました。

 全国平均を見ると、民生費の割合が明らかに増えています。その分、他の目的の割合(特に公債費、土木費)が減っているのが解ります。

都道府県毎の平均でも特徴が見られます。
殆どの都道府県で、民生費が増えていますが、人口が多い都道府県ほど、民生費の割合が高くなっているようです。2012年度の東京都の平均では、民生費の割合が48.63%となっています。

他、東日本大震災の被害を受けた宮城県、岩手県では、2012年度の割合を見ると、総務費が大幅に増えています。
福島県も、2012年度で総務費が増えていますが、宮城県、岩手県ほどではないようです。

2014年4月26日土曜日

目的別歳出の年度別構成比推移更新(平成24年度分追加)

目的別歳出の年度別構成比推移に、24年度データを追加しました。


http://www.jichitai-ranking.jp/chart_mokuteki.html



性質別経費で扶助費が年々増えているので、目的別にみると民生費が増えています。
民生費とは、福祉など(生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に関する費用など)
の目的で支出される費用です。


2014年4月24日木曜日

性質別歳出の年度別構成比推移更新(平成24年度分追加)

性質別歳出の年度別構成比推移に、24年度データを追加しました。


http://www.jichitai-ranking.jp/chart_seisitsu.html


政令指定都市の傾向を見ると、扶助費の比率が徐々に増えている分、代わりに人件費が減り続けているようにみえます。


2014年4月23日水曜日

平成24年度 市町村民税の徴収率が低い団体

逆に市町村民税の徴収率が低い団体ですが、悪い順にならべると、

山形県    東根市    86.6%
長野県    小谷村    88.0%
沖縄県    多良間村    91.1%
青森県    中泊町    94.4%
岐阜県    垂井町    94.4%
長野県    白馬村    94.7%
千葉県    九十九里町    94.9%
宮崎県    五ケ瀬町    94.9%
北海道    鹿部町    95.0%
岩手県    野田村    95.1%
千葉県    八街市    95.1%
北海道    えりも町    95.2%
北海道    新ひだか町    95.2%
青森県    大間町    95.4%
福島県    大熊町    95.4%
長野県    平谷村    95.6%
北海道    森町    95.7%
北海道    新冠町    95.7%
福島県    川内村    95.7%
千葉県    富里市    95.8%
千葉県    山武市    95.9%

となります。

平成24年度 市町村民税の徴収率が高い団体

市町村民税の徴収率100%の団体は、全国で17団体ありました。

北海道    初山別村
福島県    檜枝岐村
福島県    只見町
福島県    鮫川村
埼玉県    東秩父村
東京都    利島村
新潟県    粟島浦村
長野県    下條村
長野県    売木村
長野県    大鹿村
鳥取県    若桜町
島根県    知夫村
高知県    馬路村
熊本県    水上村
大分県    姫島村
宮崎県    西米良村
宮崎県    諸塚村

同じく徴収率99.9%は11団体となります。
北海道    神恵内村
北海道    新十津川町
北海道    音威子府村
北海道    津別町
岩手県    矢巾町
山形県    西川町
福島県    昭和村
山梨県    小菅村
高知県    北川村
高知県    土佐町
高知県    大川村

さすがに、”市”で100%はないか。
”市”で一番徴収率が高いのは、北海道三笠市、熊本県水俣市の2団体が 99.7%という結果でした。


平成24年度税の市町村民税、固定資産税徴収率(未徴収率)更新

平成24年度税の市町村民税、固定資産税徴収率(未徴収率)を更新。

http://www.jichitai-ranking.jp/chart_tyousyuritsu_gennen.html

決算カードでは徴収率ですが、ほぼ90%後半の数字でグラフに変化が無いため、未徴収率としています。

各自治体で市町村民税、固定資産税ともに、平成24年度の徴収率は上がっているように見えます。
徴収率アップの施策の効果が出ているようです。

徴収率、過去9年の推移を見ると、おそらくリーマン・ショックの影響で、2008年と2009年頃が悪くなり、その後改善してきている傾向にあるようです。



平成24年度徴収率のランキングは下記からどぞ

全自治体の徴収率ランキング

2014年4月20日日曜日

WindowsXPからのアクセス


以前にも書きましたが、当サイトは 地方自治体からのアクセスが圧倒的に多いです。
アクセスログ(直近1ヶ月間)を分析してみると、多い順にWindows7が73.9%、WindowsXPが9.87%、Windows Vistaが7.96%となっています。

まだWindowsXPからのアクセスが10%位あります。
2014 年 4 月 9 日でWindowsXP のサポートが終了しましたが、今後は減っていくのかな!?


平成24年度決算カードデータ追加

平成24年度決算カードデータ追加しました。

http://www.jichitai-ranking.jp/

まだ、ランキングのページだけですが、徐々に他のページも更新していきます。


平成23年度からの変更点は、

『住民基本台帳人口に日本人の内訳が追加された』
『地方特例交付金の内訳がなくなった』

の2点かな。