2009年2月24日火曜日

失業対策事業費ランキング

失業対策事業費とは、
『多数の失業者の発生に対処して、これらの失業者に臨時的に就職の機会を与え、道路の整備や工場、住宅団地造成、河川、公園の清掃等の事業を国又は地方公共団体が実施することが法律等によって定められている。これら失業救済事業を失業対策事業といい、これに要する経費を失業対策事業費という。
失業対策事業費は従来からの社会保障的な性格を有してはいるが、事業の選択に当ってはできる限り事業そのものの効果について合わせて配慮することが望ましい。』参照:野崎たかおホームページ

平成18年度の失業対策事業費が計上されているのは、福岡県と北海道の下記の団体だけ。
現在の経済状況を考えると平成20年度版決算カードでは失業対策事業費の金額が多くなる!?


2009年2月22日日曜日

特別交付税ランキングの追加

住民1人あたりの特別交付税を追加


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地方財政情報館によれば、
特別交付税が必要とされる理由としては、
(1)基準財政需要額の算定方法によっては捉えきれない特別の財政需要があること。
(2)基準財政収入額のなかに著しく過大に算定された財政収入額があること。
(3)普通交付税の算定期日後に生じた災害などの特別の財政需要が生じたり、財政収入が減少するなどの事情が生じたこと。

上図は福岡県下の特別交付税の状況。
週間プレイボーイ2.23No.8特大号の『怒りの一票選挙はまだか!!』によれば、
自民党を代表する大物道路族が、
『人口30万4千118名の中核都市久留米市に
 人口12万8千855名の地方都市大牟田市の交付税は負けてない!』
という内容のチラシを「新春の集い」で配ったたという記事を読んだ。

確かに、大牟田市の住民1人当たりの特別交付税の額(10,742円/人)は、市町村類型III-3の中では福岡県飯塚市(17,579円/人)の次に多くなっている。

上記の特別交付税が必要とされる理由に加えて政治家の影響も大いにある(?)ようだ。

2009年2月13日金曜日

市区町村類型ランキングの追加

財政力指数ランキングに、市区町村類型ランキングを追加しました。

市町村類型とは人口、産業構造によって、I-0からV-3まで市、町村毎に分類した区分。

同じ市町村類型であれば同じような人口、産業構造であるということになります。
つまりは『人口や産業構造が同じ状況にある市町村』と比較できますので、客観的にどのような状況であるのか判断出来ます。

市町村類型の一覧は総務省のページにあります。Excelデータ