久々の更新です。
平成25年度のデータを部分的に追加しました。
http://www.jichitai-ranking.jp/
決算カードに載っているデータの追加になります。
主にランキングのメニューです。
決算額推移については、徐々に更新していきます。
http://www.jichitai-ranking.jp/chart.html
地方自治体情報
総務省発表の決算カードをデータ化し、全国の自治体をランキングしたり、自治体で使用するシステムについて書いたりしています。
2015年4月15日水曜日
2014年5月2日金曜日
地方自治体で使用している電算システム(内部情報)
さて、前回に引き続き、地方自治体で使用している電算システムについて書いてみます。
今回は”内部情報系”と呼ばれるシステムについてです。
前回までの、”税”、”住民記録”システムであればなんとなくイメージできますが、
”内部情報系”システムって、何?って思う方が多いのかな!?
地方自治体内で使用するシステムを総じて”内部情報系”とよんでいます。
住民とあまり関わりのない(実際は関係有るのですが)、市役所内部で使用するシステムです。
具体的には、財務会計システム、人事給与システム、文書管理システムなどが、代表的な”内部情報”システムと呼ばれています。
財務会計システムは、地方自治体の予算や決算、予算を使用して何かを購入した場合の支払い、などを管理します。
人事給与システムは、地方自治体職員の人事情報や給与の管理を行うシステムです。そのままですね。
文書管理は、自治体内で作成された文書の決裁、保管などを行うシステムです。
今回は”内部情報系”と呼ばれるシステムについてです。
前回までの、”税”、”住民記録”システムであればなんとなくイメージできますが、
”内部情報系”システムって、何?って思う方が多いのかな!?
地方自治体内で使用するシステムを総じて”内部情報系”とよんでいます。
住民とあまり関わりのない(実際は関係有るのですが)、市役所内部で使用するシステムです。
具体的には、財務会計システム、人事給与システム、文書管理システムなどが、代表的な”内部情報”システムと呼ばれています。
財務会計システムは、地方自治体の予算や決算、予算を使用して何かを購入した場合の支払い、などを管理します。
- 株式会社内田洋行 e-ActiveStaff 財務会計システム 3.0
- 日立公共システムエンジニアリング株式会社 e-財務
- 日本電気株式会社 GPRIME財務会計
- 四国情報管理センター株式会社 LOGFIN21 for .NET
- 富士通株式会社 内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE
- 株式会社BSNアイネット venas
- 東芝ソリューション株式会社 公会計.R
- ジャパンシステム株式会社 FAST
- 株式会社日立システムズ e-ADWORLD2
- 株式会社NTTデータ 財務会計MASTER
- 株式会社京都イングス 財務会計システム
- 株式会社両毛システムズ Civic-Station 財務会計システム
- 大和総研グループ LAFOCS
- 株式会社石川コンピュータ COUS財務会計
人事給与システムは、地方自治体職員の人事情報や給与の管理を行うシステムです。そのままですね。
- GPRIME人事給与システム(NEC)
- IPKNOWLEDGE 人事給与システム(富士通)
- 人事給与システム(クボタシステム株式会社)
- 人事給与システム(株式会社ぎょうせい)
- e-ActiveStaff人事情報システム(株式会社内田洋行)
文書管理は、自治体内で作成された文書の決裁、保管などを行うシステムです。
- e-ActiveStaff 行政文書管理システム 2.0(株式会社内田洋行)
- 総合文書管理システム(日本ユニシス株式会社)
- 電子自治体、文書管理ソリューション(東京レコードマネジメント株式会社)
- 公文書管理クラウドサービス(富士電機株式会社)
- GPRIME文書管理システム(NEC)
- 統合文書管理システム(株式会社ぎょうせい)
2014年4月30日水曜日
地方自治体で使用している電算システム(住民情報)
前回に引き続き、地方自治体で使用している電算システムについて書いていきます。
今回も住民に大きく関係する部分で、住民記録システムについてです。
住民票の管理や発行を行うシステムといえば、イメージしやすいでしょうか。
住民票にある、住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯等の項目を管理するシステムです。
前回の税関連のシステム、生活保護、選挙、国民健康保険など自治体のあらゆるシステムと連携をしているため、基幹システムと呼ばれる事もあります。
通常、基幹システムと呼ばれるシステムは、統一して同じ会社のシステムを導入する事が多いようです。
理由としては前述しましたが、あらゆるシステム間で連携するので、同一メーカーのシステムの方が、連携しやすいというのが大きな理由だと思います。
googleで『住民記録システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。
理由としては、他社のシステムを使用することになった場合、あらゆるシステムと連携しているためデータの移行にも莫大な費用が発生する場合があるからだと思います。
今回も住民に大きく関係する部分で、住民記録システムについてです。
住民票の管理や発行を行うシステムといえば、イメージしやすいでしょうか。
住民票にある、住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯等の項目を管理するシステムです。
前回の税関連のシステム、生活保護、選挙、国民健康保険など自治体のあらゆるシステムと連携をしているため、基幹システムと呼ばれる事もあります。
通常、基幹システムと呼ばれるシステムは、統一して同じ会社のシステムを導入する事が多いようです。
理由としては前述しましたが、あらゆるシステム間で連携するので、同一メーカーのシステムの方が、連携しやすいというのが大きな理由だと思います。
googleで『住民記録システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。
- 地方公共団体向けソリューション「GPRIME」(NEC)
- ADWORLD 戸籍総合システム(HITACHI)
- WebSERVE/住民情報(富士通システムズ・イースト)
- WebRings(株式会社アイネス)
- COUS住民情報(株式会社石川コンピュータ・センター)
理由としては、他社のシステムを使用することになった場合、あらゆるシステムと連携しているためデータの移行にも莫大な費用が発生する場合があるからだと思います。
2014年4月29日火曜日
地方自治体で使用している電算システム(税)
民間企業であれば、給与システム、発注システム、会計システム等を使用することがあると思いますが、地方自治体ではどのような電算システムが使用されているか、皆さんご存知でしょうか?
以前システム開発に関わった事があるので、概要だけでも書いてみようと思います。
まず、住民に大きく関係する部分としては、税システムがあります。
住民税、固定資産税、軽自動車税などの税金の計算や、収納の管理等を行います。
税のシステムは、ほぼ毎年法律の改正があり、システム保守費も結構な金額が必要となります。
2016年(平成28年)から『税番号制度(マイナンバー)』が開始されますが、システム会社ではそろそろ対応を始めてることではないでしょうか。
googleで『住民税システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。
各自治体で、細かな違いは有るでしょうが、大筋では同じ事をするので、
『国がクラウドサーバ用意して、各自治体に使わせればいいじゃん』と思うのですが、現段階では実現できていないようです。
北海道では、HARP という第三セクターを作って、自治体業務の効率化を目指しているようです。今後、自治体で使用するシステムがクラウド化されれば、各自治体で毎年発生している莫大なシステム開発費、維持費を減らせるかも知れません。
以前システム開発に関わった事があるので、概要だけでも書いてみようと思います。
まず、住民に大きく関係する部分としては、税システムがあります。
住民税、固定資産税、軽自動車税などの税金の計算や、収納の管理等を行います。
税のシステムは、ほぼ毎年法律の改正があり、システム保守費も結構な金額が必要となります。
2016年(平成28年)から『税番号制度(マイナンバー)』が開始されますが、システム会社ではそろそろ対応を始めてることではないでしょうか。
googleで『住民税システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。
- 住民税申告支援システム「F@INTAX/Web」(富士通エフ・アイ・ビー)
- IPHoujin(株式会社データシステム米沢)
- Reams(株式会社 電算)
- 税務情報システム(株式会社両備システムズ)
- 課税原票管理システム TOMAS(株式会社ジェイエスキューブ)
- Probono/Web税情報システム(行政システム株式会社)
各自治体で、細かな違いは有るでしょうが、大筋では同じ事をするので、
『国がクラウドサーバ用意して、各自治体に使わせればいいじゃん』と思うのですが、現段階では実現できていないようです。
北海道では、HARP という第三セクターを作って、自治体業務の効率化を目指しているようです。今後、自治体で使用するシステムがクラウド化されれば、各自治体で毎年発生している莫大なシステム開発費、維持費を減らせるかも知れません。
目的別歳出構成比の推移に全国平均、都道府県毎の平均を追加
http://www.jichitai-ranking.jp/chart_mokuteki.html
目的別歳出構成比の推移に全国平均、都道府県毎の平均を追加してみました。
全国平均を見ると、民生費の割合が明らかに増えています。その分、他の目的の割合(特に公債費、土木費)が減っているのが解ります。
都道府県毎の平均でも特徴が見られます。
殆どの都道府県で、民生費が増えていますが、人口が多い都道府県ほど、民生費の割合が高くなっているようです。2012年度の東京都の平均では、民生費の割合が48.63%となっています。
他、東日本大震災の被害を受けた宮城県、岩手県では、2012年度の割合を見ると、総務費が大幅に増えています。
福島県も、2012年度で総務費が増えていますが、宮城県、岩手県ほどではないようです。
2014年4月26日土曜日
目的別歳出の年度別構成比推移更新(平成24年度分追加)
目的別歳出の年度別構成比推移に、24年度データを追加しました。
http://www.jichitai-ranking.jp/chart_mokuteki.html
性質別経費で扶助費が年々増えているので、目的別にみると民生費が増えています。
民生費とは、福祉など(生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に関する費用など)
の目的で支出される費用です。
http://www.jichitai-ranking.jp/chart_mokuteki.html
性質別経費で扶助費が年々増えているので、目的別にみると民生費が増えています。
民生費とは、福祉など(生活保護、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉に関する費用など)
の目的で支出される費用です。
2014年4月24日木曜日
性質別歳出の年度別構成比推移更新(平成24年度分追加)
性質別歳出の年度別構成比推移に、24年度データを追加しました。
http://www.jichitai-ranking.jp/chart_seisitsu.html
政令指定都市の傾向を見ると、扶助費の比率が徐々に増えている分、代わりに人件費が減り続けているようにみえます。
http://www.jichitai-ranking.jp/chart_seisitsu.html
政令指定都市の傾向を見ると、扶助費の比率が徐々に増えている分、代わりに人件費が減り続けているようにみえます。
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