住民1人あたりの固定資産税未徴収額の追加
を追加しました。
2008年12月1日月曜日
2008年11月27日木曜日
2008年10月22日水曜日
2008年10月2日木曜日
2008年10月1日水曜日
3市村「破綻」扱い 40市町村「警告段階」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080930_5.html
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html
総務省が発表した、『平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)』によると、3市村が「破綻」扱い 40市町村が「警告段階」だそうです。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の各指標に基準を設定して、「破綻」、「警告段階」の判断をしています。各指標の意味については、下記参照。
【実質赤字比率】
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準:財政規模に応じ11.25%~15%
財政再生基準 :20%
【連結実質赤字比率】
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準:財政規模に応じ16.25%~20%
財政再生基準 :30%
【実質公債費比率】
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。
早期健全化基準:25%
財政再生基準 :35%
【将来負担比率】
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
早期健全化基準:350%
財政再生基準 :-
【資金不足比率】
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準:(経営健全化基準) 20%
該当の自治体について、主な指標等をまとめてみました。
※総務省が発表したのは、2007年度の決算結果速報値(変動する可能性あり)ですが、
上記のデータは、2006年度の数値となります。
なお、実質公債費比率については、わかる範囲で2006、2007年度を表示しています。
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index.html
総務省が発表した、『平成19年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)』によると、3市村が「破綻」扱い 40市町村が「警告段階」だそうです。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の各指標に基準を設定して、「破綻」、「警告段階」の判断をしています。各指標の意味については、下記参照。
【実質赤字比率】
福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準:財政規模に応じ11.25%~15%
財政再生基準 :20%
【連結実質赤字比率】
すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準:財政規模に応じ16.25%~20%
財政再生基準 :30%
【実質公債費比率】
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。
早期健全化基準:25%
財政再生基準 :35%
【将来負担比率】
地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。
早期健全化基準:350%
財政再生基準 :-
【資金不足比率】
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。
早期健全化基準:(経営健全化基準) 20%
該当の自治体について、主な指標等をまとめてみました。
※総務省が発表したのは、2007年度の決算結果速報値(変動する可能性あり)ですが、
上記のデータは、2006年度の数値となります。
なお、実質公債費比率については、わかる範囲で2006、2007年度を表示しています。
2008年9月20日土曜日
全国学力テストと教育費の関係
大阪では橋本知事と吹田市の阪口市長が全国学力テストの点数公表、非公表で盛り上がっていますが、全国学力テストの結果と平成18年度の都道府県毎の教育費(各都道府県の市区町村の教育費の合計÷都道府県の人口で計算)の関係について分析してみました。
住民1人あたりの教育費ランキング
全国学力テストの結果が1位なのは秋田県。秋田県は住民1人当たりの教育費では49,811円で多い順では第4位となります。
全国学力テストの結果が2位は福井県。住民1人当たりの教育費では、51,803円で第3位となります。
このあたりだけみると、全国模試の結果と教育費の関係がありそうな感じがします。
続いて、富山県、石川県と上位に日本海側の県が続きます。
住民1人当たりの教育費では、富山県が45,616円で15位。石川県が、46,295円で10位。いずれも教育費は平均金額以上です。
逆に全国学力テストの結果が悪い、沖縄県、高知県、北海道、大阪府、岡山県は、沖縄県と北海道を除き住民1人あたりの教育費は全国平均以下となっています。
※全国学力テストのデータは、平成20年度全国学力・学習状況調査 調査結果資料を利用しています。
※データの誤りなどがあれば、ご指摘ください。
住民1人あたりの教育費ランキング
全国学力テストの結果が1位なのは秋田県。秋田県は住民1人当たりの教育費では49,811円で多い順では第4位となります。
全国学力テストの結果が2位は福井県。住民1人当たりの教育費では、51,803円で第3位となります。
このあたりだけみると、全国模試の結果と教育費の関係がありそうな感じがします。
続いて、富山県、石川県と上位に日本海側の県が続きます。
住民1人当たりの教育費では、富山県が45,616円で15位。石川県が、46,295円で10位。いずれも教育費は平均金額以上です。
逆に全国学力テストの結果が悪い、沖縄県、高知県、北海道、大阪府、岡山県は、沖縄県と北海道を除き住民1人あたりの教育費は全国平均以下となっています。
※全国学力テストのデータは、平成20年度全国学力・学習状況調査 調査結果資料を利用しています。
※データの誤りなどがあれば、ご指摘ください。
2008年9月14日日曜日
2008年9月9日火曜日
2008年9月6日土曜日
2008年9月1日月曜日
団体名 | 増減数 | 増減率 |
箱根町 | 128,800人 | 2.74% |
札幌市 | 255,987人 | 8.46% |
日光市 | ▲ 97,500人 | -3.48% |
熱海市 | ▲ 55,380人 | -2.01% |
伊東市 | 102,300人 | 3.79% |
別府市 | 146,340人 | 7.44% |
加賀市 | ▲ 35,486人 | -1.90% |
渋川市 | 331,414人 | 20.43% |
高山市 | ▲ 127,073人 | -7.89% |
仙台市 | ▲ 7,233人 | -0.45% |
草津町 | ▲ 58,980人 | -4.06% |
函館市 | 16,400人 | 1.15% |
那須町 | ▲ 50,353人 | -3.68% |
登別市 | ▲ 41,294人 | -3.12% |
白浜町 | 110,093人 | 8.50% |
神戸市 | 34,827人 | 2.93% |
鶴岡市 | ▲ 5,466人 | -0.48% |
下呂市 | 75,006人 | 6.57% |
那須塩原市 | ▲ 54,060人 | -4.84% |
東伊豆町 | 16,974人 | 1.54% |
仙北市 | ▲ 13,880人 | -1.31% |
福島市 | ▲ 43,473人 | -4.09% |
みなかみ町 | 136,880人 | 13.14% |
松山市 | 9,533人 | 0.92% |
浜松市 | 56,627人 | 5.62% |
伊豆市 | 64,833人 | 6.51% |
富山市 | ▲ 42,146人 | -4.24% |
横浜市 | 808,040人 | 82.70% |
花巻市 | 73,840人 | 7.57% |
七尾市 | 19,453人 | 2.05% |
2008年8月30日土曜日
2008年8月24日日曜日
2008年8月16日土曜日
2008年8月12日火曜日
軽自動車税について
軽自動車税ランキング
軽自動車の普及率が高い理由が、鳥取県庁のサイトに記述されていました。、
分析というほどではないですが、エリアごとの地図を見てみると微妙な金額の差ですが、
- 島の市町村は一人当たりの軽自動車税が比較的高くなっている
- 大都市圏は小さくなっている
ということが分かります。
島の市町村が高くなっていると考えられる理由は、
- 車での移動距離は限られているため、軽自動車で問題ない。
軽自動車の普及率が高い理由が、鳥取県庁のサイトに記述されていました。、
http://www.pref.tottori.jp/kouhou/mlmg/topics/492_1.htm
軽自動車数が多い県(鳥取、島根、佐賀県)の特徴は、
- 女性の就業率が高い
- 持ち家率が高い
- 世帯当たりの貯蓄現在高が低い
という傾向があるらしいです。
市町村レベルで見た場合も、そのような傾向があるのかもしれません。
地図が表示されない都道府県
2008年8月11日月曜日
平成18年度データでランキング開始
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