2014年4月29日火曜日

地方自治体で使用している電算システム(税)

民間企業であれば、給与システム、発注システム、会計システム等を使用することがあると思いますが、地方自治体ではどのような電算システムが使用されているか、皆さんご存知でしょうか?
以前システム開発に関わった事があるので、概要だけでも書いてみようと思います。



まず、住民に大きく関係する部分としては、税システムがあります。
住民税、固定資産税、軽自動車税などの税金の計算や、収納の管理等を行います。
税のシステムは、ほぼ毎年法律の改正があり、システム保守費も結構な金額が必要となります。
2016年(平成28年)から『税番号制度(マイナンバー)』が開始されますが、システム会社ではそろそろ対応を始めてることではないでしょうか。

googleで『住民税システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。

 実際は、もっと多くの製品がありますが、多いのでこの辺りでやめときます。。。

各自治体で、細かな違いは有るでしょうが、大筋では同じ事をするので、
『国がクラウドサーバ用意して、各自治体に使わせればいいじゃん』と思うのですが、現段階では実現できていないようです。
北海道では、HARP という第三セクターを作って、自治体業務の効率化を目指しているようです。今後、自治体で使用するシステムがクラウド化されれば、各自治体で毎年発生している莫大なシステム開発費、維持費を減らせるかも知れません。

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