2014年4月30日水曜日

地方自治体で使用している電算システム(住民情報)

前回に引き続き、地方自治体で使用している電算システムについて書いていきます。

今回も住民に大きく関係する部分で、住民記録システムについてです。
住民票の管理や発行を行うシステムといえば、イメージしやすいでしょうか。
住民票にある、住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯等の項目を管理するシステムです。

前回の税関連のシステム、生活保護、選挙、国民健康保険など自治体のあらゆるシステムと連携をしているため、基幹システムと呼ばれる事もあります。
通常、基幹システムと呼ばれるシステムは、統一して同じ会社のシステムを導入する事が多いようです。
理由としては前述しましたが、あらゆるシステム間で連携するので、同一メーカーのシステムの方が、連携しやすいというのが大きな理由だと思います。

googleで『住民記録システム』で検索すると、以下のシステムが検索できます。

  基幹システムを導入すると、比較的長期間同じ会社のシステムを使用する傾向にあります。
理由としては、他社のシステムを使用することになった場合、あらゆるシステムと連携しているためデータの移行にも莫大な費用が発生する場合があるからだと思います。

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